目標1：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、産休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

＜ 対策 ＞
令和３年６月～　妊娠出産を控える従業員に対し諸制度の説明を行う
令和３年６月～　制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

目標2：妊娠中や産休・育休復帰後の社員のための相談窓口を設置する

＜ 対策 ＞
令和３年６月～　相談員の研修
令和３年６月～　相談窓口の設置について社員への周知

目標３：従業員の所定外労働時間を削減し、出産や子育てと両立のしやすい会社づくりをする。

＜ 対策 ＞
令和３年６月～　所定外労働の原因の分析等を行う
令和３年８月～　管理職を対象とした意識改革のための研修を実施
令和４年８月～　社内広報誌等による社員への周知
令和５年８月～　各部署における問題点の検討及び研修の実施